税金は私たちの生活に身近であり、支払いを免れることはできません。
しかしながら適切な知識と対策によって節税することで、税金の負担の一部を減らすことは可能です。
節税は法律の範囲内で適切に行われるべきものであり、無理矢理に税負担を減らそうとする脱税とは異なるので注意が必要です。
そこで本記事では、個人の節税に焦点を当て、基本的な節税の知識と具体的な節税策、そして節税に関する注意点について解説します。
節税とは、法律や制度を利用して税負担を軽減する行為を指します。
例えば、控除や減税の制度を利用することで所得税や消費税の負担を減らすことができます。
いわゆる税理士が提案するものの購入や特例控除の適用などの節税策は“節税”にあたります。
一方、脱税は違法な方法で税金を支払わない、または少なくする行為を指し、これは法律で禁止されています。
例えば、意図的に資産の存在を隠すことや本来の資産価値よりも少額で申告することなどは脱税に該当します。
節税は法律の範囲内で行われる合法的な対策であり、税法に関する知識と節税に向けた適切な計画が必要です。
個人でも利用可能な節税策は数多く存在します。
代表的な節税策としては特例控除の利用が挙げられ、所得税や相続税など様々な税金の負担を減らしてくれます。
ここでは代表的な特例控除を以下に3つ紹介いたします。
①住宅ローン控除
住宅ローンを利用して家を購入した場合に利用できる控除です。
賃貸契約の場合、こうした控除は存在しないため、持ち家か賃貸どちらかに悩んだ際はこの点も考慮しましょう。
なお、マンションでも戸建てでも住宅ローン控除は利用できるので、どちらを購入しても平気です。
②生命保険料控除
生命保険や医療保険の保険料が控除対象となります。
控除金額は各保険に対する控除の金額を合算できますが、合算した金額の上限は12万円と定められているので、注意しましょう。
特に家族が多い場合には注意が必要です。
③寄付金控除
寄付を行った場合に利用できる控除で、寄付先や寄付額によって控除額が異なります。
最近では、ふるさと納税を活用した際に適用される控除もこの寄付金控除です。
節税を行う際は、適切な知識と節税に向けた計画が必要です。
また、日々変化する税法の改正や制度変更をしっかりと確認して不備が存在しないかの確認も行いましょう。
なお、節税に関する悩みや疑問がある場合は、税法に精通した税の専門家である税理士に相談することがお勧めです。
堤信之税理士事務所では、税務申告に詳しい税理士が在籍しております。
確定申告などに使える節税策を知りたい、自分の家でも利用できる節税策がないか知りたい、節税も含めた申告代行にかかる費用の見積もりが欲しいなど税務申告について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。