堤信之税理士事務所 > サポートの流れ
フリーダイヤルまたはお問い合わせフォームからご連絡ください。
ご遠慮なく何でもご相談いただけます。
お客様のお悩みを詳しく伺います。
ご希望の方には、当事務所の業務やサービス内容のご説明もさせていただきます。
税務・会計・経営の専門家の立場から、お客様のお悩みに対する解決策をご提案いたします。
必要に応じて、サービス料金についてのご説明もさせていただきます。
契約条件などをご確認いただいた上で、契約の締結となります。
開始日をご相談の上、いよいよサービスがスタートします。
お客様の会社の発展に向けて、全力でバックアップさせていただきます。
まずは相続の状況をヒアリングし、相続人の構成や大まかな相続財産の内容を確認させていただきます。ご不安な点がありましたら、何でもお気軽にご相談ください。
相続税はどのように計算されるのか、その基本的な仕組みをご説明します。その上で、今後の手続きの流れと必要書類についてお話します。
相続人の状況や相続財産の内容にもとづいて、おおよその相続税を計算します。この時点で、報酬の見積額を提示し、ご納得いただいた上で契約の締結となります。
相続税の計算に必要な資料を収集します。ほとんどの書類は当事務所で収集できますが、お客様に収集していただく書類も一部ございます。
被相続人が生まれてからお亡くなりになった日までの戸籍をすべて収集して、相続人を確定させます。
資料収集の上、財産明細を把握します。実際の財産の状態や利用状況など、書類だけではわからない点については、相続人の方と何度も確認させていただきます。
不動産を評価する場合には、実際の現場を調査して財産の評価額が下がる要素がないかを入念に確認し、節税に努めます。
準確定申告書(亡くなった方の年初から亡くなった日までの所得税の申告書)は、原則的に相続が発生した日から4ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。
この時点で相続内容およびそれぞれの評価額が確定するため、再度相続税の概算額を計算します。
全体の相続税の額がわかれば、納税資金が不足していないか確認します。基本的に納税の期限延長は出来ないため、不足している場合は最優先で納税資金の確保に努めます。
相続人のうち、誰がどの相続財産を相続するかを決める手続きです。分割方法によって相続税の額に影響がでるケースもあるため、詳しくご説明させていただきます。
遺産分割の内容にしたがって、申告書を完成させます。申告書の提出期限は、原則としては相続の発生から10ヶ月以内です。
申告書の提出と同じタイミングで、金融機関から税務署に納付手続きを実行してもらいます。この納付期限も、基本的に相続発生から10ヶ月以内です。
日々の取引に伴って発生する領収書や請求書などを、お客様に代わって会計ソフトへ入力します。
お客様のご希望の場所へ定期的にお伺いし、月次報告や財務分析を行うとともに、税務・会計・経営に関するお悩みに対して、専門家の立場からアドバイスさせていただきます。
給与計算では、給与台帳・給与明細・振込依頼書などの各種帳簿を作成、年末調整では、源泉徴収票・源泉徴収簿・振込依頼書などの各種帳簿を作成してお届けいたします。
中間決算や決算前3ヶ月の時点でおおよその税額予測を立てて、それに応じて決算対策を検討した上で、決算書・確定申告書を作成いたします。