相続税は亡くなった方の遺産を受け継ぐ際に発生する税金であり、その計算は様々な要素によって決定します。
相続税というと高額な税金のイメージが付きまとうけれども、一部のお金持ちだけの話、そのように思われる方もいらっしゃると思われます。
しかしながら、近年の相続税法の改正に伴い、もはや相続税の課税は一部のお金持ちだけの話ではなくなりました。
相続税は縁遠いものから身近なものになりつつありますが、あまり知られていないこととしては相続税にも控除が存在し、その控除の種類が数多く存在することです。
そして、適切な控除を利用することで相続税の税負担を大幅に減らすことが可能になります。
本記事では、相続税の控除について詳細に解説し、相続税の負担を軽減する方法について説明します。
相続税の控除とは、計算された相続税がかかる評価額から一定の金額を差し引くことで、実際に支払う税金の額を減らすことができる制度です。
この一定の金額を差し引くことのできる制度を控除といいます。
控除についてよく勘違いされがちなこととして、「税金の額が直接減額される」という考えがありますが、正しくは「税金を算出する前の課税される評価額から一定の金額が減額（控除）される」という制度です。
相続税の控除にはいくつかの種類があり、代表的なものとしては基礎控除、配偶者控除、債務控除があります。
基礎控除は法定相続人の人数に応じて金額が計算され、配偶者控除は配偶者がいる場合に適用されます。
なお、配偶者控除は法定上の配偶者にしか適用されず、事実婚（内縁）や同性婚パートナーは現時点では適用することができないため、注意しましょう。
債務控除は住宅ローンやローン、借入金などに適用され、財産の評価額から債務の金額を差し引くことができます。
相続税の控除を利用する際には適切な控除を選択し、適切に使い分けることが重要です。
また、控除の適用条件や制限があるため、各控除の条件を理解して適切な利用をすることが求められます。
例えば、配偶者控除を利用して自宅を相続すれば相続税の税負担は減るため、一番お得に思えます。
しかし、家族構成や相続の方法によっては自宅を配偶者が相続せずに配偶者居住権という制度を利用して、息子などに相続させた方が全体的には税負担を軽減できる場合があります。
他にも、税法は頻繁に変更されるため、最新の法律や制度をチェックしながら常にどの制度を利用すべきか考えることが重要であり、必要に応じて税理士に相談することもおすすめです。
堤信之税理士事務所では、相続に詳しい税理士が在籍しております。
相続税の申告代行を依頼したい、相続税の控除や特例について併用の仕方を相談したい、相続税の控除の活用について相談したいなど相続について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。